福岡市・糟屋郡の不動産売却・買取・査定は、センチュリー21よしなが企画

仲介売却の流れ

3種類の媒介契約

ご売却を決められたら、お客様（売主様）と不動産会社との間で売却依頼の契約を交わします。
この契約を「媒介契約」と言います。

媒介契約には、不動産会社から受けられるサービスの内容や、成約したときの手数料(仲介手数料)などを明記することで、仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐ効果があります。

媒介契約には3種類の方法があります。
それぞれ契約内容が異なりますので、ご検討の上お選びください。

ご売却に関わる諸費用

諸費用には2種類あります

一戸建て・マンション・土地などの物件種類や条件によって、必要に応じてかかる費用は異なります。
一般的に、不動産ご売却時の費用は売却価格の4～6％程度と言われています。

不動産売却時の費用一覧

• 基本的にかかる費用

  仲介手数料、印紙税、関係書類の取得費用

• 必要に応じてかかる費用

  ローン関係、譲渡所得税・住民税、測量費用、引越し準備費用

基本的にかかる費用

早見表(仲介手数料の上限)

売買価格	仲介手数料(税込)
200万円	330,000円
400万円	330,000円
1,000万円	396,000円
2,000万円	726,000円
3,000万円	1,056,000円
5,000万円	1,716,000円

印紙税

不動産売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納付します。
売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要ですが、売主と買主の両者で折半するのが一般的です。

関係書類の取得費用

売買契約時には、必要に応じて境界確認書などを取得します。
決済時には、不動産の登記名義を売主から買主に変更する必要があるため、そのために必要な印鑑証明書や固定資産税評価証明書を用意します。
スタッフより必要取得書類を事前にご案内します。

必要に応じてかかる費用

ローン関係

ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権などがついている場合、その残債務を清算して抵当権を抹消する必要があります。

譲渡所得税・住民税

不動産を売却した際に出た利益（売却益）を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して所得税や住民税が課税されます。

一定の条件を満たす場合は、特例が受けられて税負担が軽くなります。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」「居住用低率分離課税の特例」など
※住宅ローン控除と併用できないものもあるので注意が必要です。

測量費用

土地の境界の明示（境界の確定）は引渡し時に行うため、境界が不明な状態で不動産を売却することはできません。
境界明示ができない土地は、土地家屋調査士に測量依頼します。

測量に関しては時間を要するため、あらかじめ準備をしておく必要があります。
まずはスタッフがご一緒に境界標を確認させていただきます。お気軽にご相談ください。

引渡し準備費用

ご売却の目的や不動産の状況に応じてかかる費用もあります。

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。残代金受領日の前に引渡し準備を済ませておきましょう。

その他費用

その他、このような状態でも費用がかかります。

未登記建物がある	増築した場合や昔の建物は未登記のままになっていることがあります。 売主側で登記を行う必要があります。
登記名義人が 未変更	不動産相続後、まだその不動産の登記名義人を現在の売主様の名義に変更していなければ、相続登記を行う必要があります。
登記簿の住所が 現住所と異なる	登記簿の売主様の住所が売主様の現住所と相違があれば、登記簿の住所を現住所に変更する登記が必要になります。

計画的なご売却のために、スタッフがお客様（売主様）の諸費用を算出いたします。